不倫慰謝料の相場とは

不倫をされた心の傷が癒えることはありませんが、なるべく高額な慰謝料を請求することで気持ちに整理をつけたいと考える方は多いでしょう。
ではどうしたら慰謝料の金額を増額できるのでしょうか？抑えておくべきポイントについて、解説します。

1 不倫慰謝料の相場はケース・バイ・ケースだが、300万円以内が多数
2 不倫慰謝料を少しでも増額させるためのポイント
3 不倫慰謝料を請求する側が気を付けるポイント
4 まとめ

不倫慰謝料の相場はケース・バイ・ケースだが、300万円以内が多数

不倫の慰謝料の相場はケース・バイ・ケースですが、最終的に離婚したかどうかによって大きく変わります。
離婚せず再構築を選択すれば５０万円～１００万円、離婚になった場合は２００万円～３００万円とやや高額になります。

上記以外にも、支払う側の資力や未成熟子の有無、結婚生活の長さなどの様々な要素によって、金額が左右されます。

不倫慰謝料を少しでも増額させるためのポイント

不倫の頻度・期間が長かったことを証明する

不倫の頻度が多く、期間が長ければ長いほど、それに比例して慰謝料も増額される傾向があります。
そのため、不倫の頻度・期間を客観的に証明できるものを収集しておくことがポイント。
画像、録音データ、メッセージのやり取り、不倫相手と会ったときの領収書、日記などが挙げられます。
配偶者に不倫の前科があり、「もうしません」という旨の誓約書を書かせていたのであれば、それも有力な証拠となるでしょう。

不倫によって大きな精神的苦痛を受けたことを主張する

とくに未成熟子がいたり、妊娠中の不倫であったり、結婚生活が長かった場合には、その分裏切られたことによる精神的苦痛も大きいと評価される傾向があります。
精神的苦痛をハッキリと目に見える形で証明するためには、うつ病やパニック障害などによる診断書を医師にもらうのもポイント。
不倫のストレスで心身に不調をきたしたら、我慢せず通院しましょう。

相手に十分な経済力があることを主張する

慰謝料の請求を求めても、相手が「高額すぎて自分の経済力では支払えない」と主張してくる可能性があります。
相手の銀行口座や所有不動産を確認することはできませんが、勤務先や職業がわかればだいたいの収入を調査することができます。
また不動産登記簿を確認することで、所有不動産のおおよその価格を調べるという方法もあります。

相手が悪質な態度を取ってきたのなら、その証拠を残しておく

不倫相手が妻（夫）に悪質な嫌がらせをするケースは、少なくありません。
突然家に来て庭を荒らす、登下校中の子どもに勝手に接触する、電話をかけてくるなどの実例があります。
もし嫌がらせを受けていたのであれば、その証拠もなるべく沢山残しておくようにしましょう。
また不倫を追求した際に、反省の態度をまったく見せず、謝罪の言葉も述べない加害者もいます。
それどころか、“逆ギレ”をして被害者を侮辱するケースも非常に多いです。
その場合も、なるべく録画・録音するなどしておくことが肝要と考えられます。

不倫慰謝料を請求する側が気を付けるポイント

感情的になって脅してはダメ！言葉を選びながら冷静に協議

不倫相手と直接話し合うことを選んだら、決して感情的にならないようにしましょう。
怒りに任せて「不倫のことを職場に言いふらすぞ」「殺してやる」などの脅し文句を口にしたり、相手を叩いたりすると、脅迫罪・暴行罪・傷害罪などに問われるおそれがあります。
もし怒りを抑えるのが難しいと感じたら、最初から交渉を弁護士に一任するのがお勧め。
弁護士なら、適切な言葉遣いをしながらも毅然とあなたの主張を相手に伝えてくれます。
こちらが不利になるような言動・振る舞いは避けながら相手の責任を鋭く追求してくれますから、ご自分で話し合うよりも頼もしいかもしれません。

慰謝料はあらかじめ相場を調べてから請求

相場を大幅に超える慰謝料を請求しても、相手から支払いを拒否されてしまう可能性が高いでしょう。
怒りを示すために高額な慰謝料を請求する方も多いですが、相手が合意しなければ裁判に移行する可能性があります。
裁判官は過去の同様の判例を参考に、相手の経済力も考慮しながら金額を決定します。
裁判には時間もお金も労力も要しますから、最初から相場の範囲内で示談した方が請求者側にとっても負担が少ないはずです。

合意した内容は必ず録音データや書面に残しておく

揉め事において、口約束を信じてはいけません。
その場では「わかりました、慰謝料をお支払いします」と認めても、後日「そんなことは言っていない」と主張されるおそれがあるからです。
協議で合意した内容は、必ず録音データや示談書などの“目に見える形”に残しておくこと。
その際は、協議の日時・場所・当事者の氏名・不倫の事実を認めること・慰謝料の金額など、なるべく詳細に記録しておくことがポイントです。
あいまいな内容だと、後日証拠として弱いと判断されるリスクがあります。