弁護士に慰謝料案件を依頼した場合の金額相場

配偶者に浮気や不倫をされた場合、今までの生活環境や気持ちが大きく変わってしまいます。
さらに精神的なショックを受けて、いつも通りの生活を送れなくなってしまう人も少なくありません。
このような場合、精神的な苦痛を受けた代償として慰謝料の請求を検討したいと考えると思います。
しかし、弁護士に慰謝料請求の依頼を検討している場合、弁護士の費用だけでどれくらいの金額が必要になるのか気になる人も多いでしょう。
ここでは、弁護士に慰謝料案件を依頼した場合の金額についてご紹介します。

1 慰謝料そのものは自分自身でも可能！？
2 弁護士に依頼した場合の金額は？
3 相手に費用を支払わせることは可能？

慰謝料そのものは自分自身でも可能！？

配偶者の浮気や不倫を知った際には、誰もが傷ついてしまうものです。
傷ついた際の精神的に受ける苦痛は、慰謝料という形で配偶者と不倫相手に請求することができます。
また、慰謝料そのものは弁護士に依頼せずとも、自分自身で請求することも可能です。
自分自身で配偶者もしくは不倫相手に慰謝料を請求する場合、内容証明にて相手に慰謝料を請求する意思を伝えます。
内容証明とは、郵便局が「いつ、誰が、誰に宛てて、どのような文章（内容）を送ったのか」を証明してくれるものです。
通常の郵便に比べて費用は掛かりますが、不倫相手にプレッシャーを与えたり、相手に対して要求を求めやすくなったりします。
しかし、内容証明には不貞行為の事実や内容などを記載しなければいけません。
内容証明の準備にはさらなる精神的な苦痛を感じる可能性が高く、また法的な拘束力もないことから必ず慰謝料が受け取れるとも限りません。
今以上の精神的な苦痛を感じながら、内容証明を準備するのが最善の方法とは言い難いです。
慰謝料請求は自分でもできますが、弁護士への依頼が精神的な負担が少なく済むでしょう。

弁護士に依頼した場合の金額は？

浮気や不倫に関して弁護士に慰謝料案件の依頼をした場合、どのくらいの金額が必要になるのでしょうか？
おおまかに弁護士に掛かる費用の内訳について解説していきます。

【費用の内訳】

相談料

弁護士への相談料とは、弁護士に相談した際に必要になる金額です。
弁護士への初回相談料は弁護士事務所ごとに違いますが、気軽に相談しやすい環境が整っています。
相談者が抱えている不倫問題などのトラブルをヒアリングしながら、適切なアドバイスを提供します。
弁護士への法律相談費用に関しては、初回無料～5,000円程度に設定しているところが多く、相談内容によっては初回相談料が無料になることもあります。
また、相談内容の結果により、今後も継続して相談を行う場合には既に受け取った相談料を着手金の一部に充てる場合もあるでしょう。

着手金

依頼した慰謝料案件に着手した際に支払うのが着手金です。
着手金は、途中で慰謝料案件を打ち切ったとしても返金されることはありません。
不倫に関しての慰謝料請求案件の着手金は、不倫相手との交渉や調停、訴訟といった段階で請求するパーセンテージを変えている弁護士が多いでしょう。
また、慰謝料請求額から経済的利益のパーセンテージを計算して、着手金としている場合もあります。

経済的利益

300万円以下の場合…交渉5％、調停10％（最低20万円～）、訴訟10％（最低20万円～）
300万円以上の場合…交渉3％+6万円、調停5％+15万円、訴訟5％＋15万円

不倫慰謝料

100万円の場合…交渉5万円、調停20万円、訴訟20万円
250万円の場合…交渉15万円、調停25万円、訴訟25万円
500万円の場合…交渉20万円、調停40万円、訴訟40万円

上記は平均的な数値ですが、経済的利益も不倫慰謝料に関しても金額が大きくなるにつれて弁護士に支払う費用も高くなる計算となります。

成功報酬金

成功報酬金は依頼した慰謝料案件が成功し、無事に慰謝料請求ができた場合に支払います。
案件の内容で金額が異なりますが、多くは獲得した金額に対しての〇％となっています。

経済的利益

300万円以下の場合…20％
300万円以上の場合…10％＋30万円

不倫慰謝料（確保した金額）

100万円の場合…20万円
250万円の場合…50万円
500万円の場合…80万円

日当

弁護士が弁護士事務所以外で仕事をした際に支払うものです。
遠隔地や出張で発生しますが、回数が多いとその分日当も多くなります。
出張に関しての日当は地方の裁判所への出張などが含まれ、半日単位で支払いが発生します。
法廷日当に関しては、出廷1回での計算となり、日当の平均は1万円～2万円程度です。
また、弁護士は、1つの案件で必要となる出廷回数を決めておき、超えた場合のみ請求する場合もあります。
案件や弁護士で異なる部分なので、事前に確認しておくと良いでしょう。

実費

手数料以外に弁護士の活動によって発生します。
交渉のために掛かった交通費や書類のコピー代なども実費に含まれます。
主な実費項目と金額は以下の通りです。

コピー代

案件をまとめたものや書面で提出する際に必要となるコピー代は、案件の内容でも金額が異なります。
通常であれば数千円単位の金額ですが、訴訟などになると高裁などに提出する書類も多くなるため、コピー代も万単位になってきます。

収入印紙代

不倫慰謝料で訴訟を起こす場合、裁判所に納める手数料を収入印紙で用意します。
慰謝料請求の場合、求める金額によって納める印紙額が異なります。
100万円の場合は1万円程度です。

交通費

手続きなど、移動の際に必要となった金額が交通費となります。

予納郵便代

不倫慰謝料案件で訴訟が必要となった場合に、裁判所に納める切手の代金です。
裁判を起こす際には相手を呼び出すための郵送費用が掛かるため、最初に切手を納めて郵便費用を支払います。
金額は裁判所ごとに違います。
必要となる郵便代は、その都度払うよりも一時的に弁護士が預かり金として預かった金額から立て替えておく場合も多くなっています。

上記の説明通り、不倫慰謝料案件では多くの項目において費用が必要となります。
訴訟となるとさらに費用が掛かりますが、多くの場合は交渉で解決できるケースも多くなっています。
そのため必要となる弁護士の費用は相談料、着手金、成功報酬となります。

相手に費用を支払わせることは可能？

配偶者に不倫された場合、慰謝料請求を配偶者と不倫相手の両者に行うことも可能です。
しかし今後も継続して生活していく場合、配偶者に慰謝料請求してしまうことで生活の継続が困難になる場合もあるでしょう。
このような場合、慰謝料請求で生じた弁護士に支払う費用の一部を相手に負担させることができます。
この際にも裁判が必要となりますが、100万円の損害が認定された場合は約10％となる10万円が弁護士への費用として含まれ、相手に対して110万円の支払いを命じられるのです。
それ以上の弁護士へ支払う費用が掛かっていたとしても、賠償金額の一部のみしか認められませんが相手に負担してもらえます。

弁護士に慰謝料案件を依頼した場合の金額は、弁護士や慰謝料請求額によっても変わってきます。
しかし、弁護士への依頼により正当な手順で慰謝料の請求が可能であり、精神的な苦痛や負担を相手に認めてもらえるでしょう。
これにより人生の再スタートや早期解決も可能なため、専門的な知識のある弁護士への依頼がおすすめです。
抱え込んでしまう前に、弁護士への相談を行ってみましょう。