弁護士に依頼する際に必要となる着手金・報酬金とは

不倫などのトラブルを抱えた場合、スムーズに解決したい、弁護士に依頼して慰謝料を請求したい、などと考えると思います。
しかし、弁護士への依頼を検討しているが依頼前に必要となる着手金や報酬金が何か分からない人もいるでしょう。
今回は、弁護士への依頼を行う際に必要となる着手金や報酬金について解説していきます。
不倫相手に慰謝料請求を考えている人は参考にしてみましょう。

1 弁護士依頼で必要となる費用とは？
2 ケースによって金額がかわる着手金の相場
3 成功報酬金はどこで発生する？
4 着手金や報酬金を抑えるには？
- 4.1 着手金を比較してみる
- 4.2 分かりにくい報酬金も聞いておく

弁護士依頼で必要となる費用とは？

不倫相手への慰謝料請求を弁護士に頼んだ場合、弁護士費用が必要となります。
弁護士への依頼には、以下の種類の費用がかかります。

法律相談料

不倫などの問題を弁護士に相談した際にかかるのが相談料です。
その場で依頼することはできず、弁護士に相談してアドバイスを受けてからの依頼となるため、初回の相談料を無料にする弁護士もいます。
依頼した後には相談料はかかりません。

着手金

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼し、請求に向けて対応してもらう場合に着手金がかかります。
初期費用として必須です。

報酬金

弁護士によって不倫の慰謝料請求が遂行できた際、報酬金として一定の報酬を弁護士が受け取ります。
成功の度合いによって金額が変わるため、成功報酬と呼ばれることもあります。

日当

弁護士が案件解決のために遠方へ出張した場合などに必要となります。
かかった日数分支払います。

実費

慰謝料請求を行う上で必要となる費用で郵便料やコピー代、バス代やタクシー代なども含まれます。

ケースによって金額がかわる着手金の相場

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合、着手金は案件の依頼を行う際に必要です。
また希望通りの慰謝料が請求できた場合だけでなく、できなかった場合も着手金は必ず支払います。
途中で弁護士を変えてもらった場合や、裁判で認められなかった場合も必須です。
弁護士費用の前払い的なものではなく、案件の依頼をしたことで発生するということを覚えておきましょう。
そのため本当に依頼して良いのか、信頼できる弁護士か、などを見極めてから依頼すると良いでしょう。
着手金は案件によって変わってきますが、固定式とパーセンテージ式によって計算方法も変わります。

【着手金の計算方法】

固定式･････10万円～30万円程度
パーセンテージ式･････請求金額の5～8％程度

固定式の場合は請求金額で変わることはありませんが、パーセンテージ式の場合は請求金額が500万円で5％だと25万円です。
最初は交渉のみでの解決予定でも、交渉での解決ができずに調停や訴訟へと発展してしまった場合、着手金の増額や新たな案件解決のためにさらに着手金が必要となるケースがあります。
このような場合、最初の依頼となった不倫での慰謝料請求の際の交渉は終わったと判断されているからです。
ここで調停や訴訟を決めることは自分自身であり、弁護士が勝手に進めるものでありません。
さらに着手金がかかっても継続して請求したい場合は、着手金を新たに支払いましょう。
継続して調停や訴訟へ移る場合、着手金を減額や無料とする弁護士もいますが通常は案件ごとに必要となります。
調停や訴訟となった場合、固定式なら交渉と同じ10万円～30万円程度もしくは継続的な依頼によって減額や無料となるケースもあります。
しかし、多くの弁護士が調停や訴訟に移ると着手金の金額を上げるか最低金額を設定しているため、事前に確認しておきましょう。

成功報酬金はどこで発生する？

不倫で慰謝料請求をした場合、成功報酬金は案件が解決した際に発生します。
慰謝料や離婚での財産分与などにより、まとまった金額が支払われる際に弁護士が一旦金額を預かって報酬金を精算して返金します。
成功報酬金は、一般的に成功の度合いとして着手金を基準にして決めることが多く、案件の難易度によって報酬金を高く設定している場合も多いでしょう。
不倫での慰謝料請求の相場は50万円～300万円程度が平均です。
成功報酬金は、経済的利益がいくらかによって計算されることが多くなります。
経済的利益が100万円の場合は、15万円～20万円程度が平均となり、着手金と併せると約30万円弱が手数料となることが多いようです。
もし調停や訴訟で負けてしまった場合、成功報酬は発生しません。

着手金や報酬金を抑えるには？

不倫での慰謝料請求を検討しているが、弁護士費用が高額になることで依頼そのものを検討する人もいるでしょう。
このような場合、案件の依頼によって発生する着手金や報酬金を抑えると依頼しやすくなります。
弁護士によって着手金や報酬金は基準が異なるため、以下の内容から比較してみましょう。

着手金を比較してみる

不倫での慰謝料を検討している場合、交渉によってまとまるとは限らず、相手に感情が残っている場合は調停や訴訟にまで発展する可能性があります。
このような場合、交渉の結果や離婚などに発展するたびに着手金がかかってきます。
それぞれの案件に移るたびに着手金がかかってしまうため、少しでも着手金の安い弁護士を選ぶことで費用を抑えられるでしょう。
しかし、交渉から調停などへと発展した場合、調停や訴訟などと進んでいくたびに着手金が高くなる傾向となります。
交渉だけが安いのではなく、今後発展した場合の着手金がどのように変わるのかを知っておくと良いでしょう。
また継続して案件を受ける場合、減額を行う弁護士もいるので事前に費用の見積もりを確認することもおすすめです。

分かりにくい報酬金も聞いておく

不倫での慰謝料請求が成功した場合には報酬金が発生しますが、報酬金は着手金と同じで簡単に比較できない点が難点でしょう。
報酬金は経済的利益から発生するもの以外にも、離婚での財産分与が獲得できた場合、親権や養育費などの獲得で発生する報酬金もあります。
案件の内容や弁護士事務所で独自の計算を取り入れている場合もあり、簡単に判断できません。
経済的利益からのみを計算する場合もあれば、細かく獲得したものに対して報酬金を計算する場合もあるので、事前に成功した場合の報酬金についても聞いておくと安心でしょう。
不倫に対しての慰謝料請求で、基本報酬金のみを明記している場合は、他に財産分与や親権などが加わっても報酬金を加算しない場合もあります。
できる範囲で報酬金についても話し合っておくと安心です

弁護士に依頼する場合、法律相談料や着手金、報酬金や日当、実費など様々な項目別に費用がかかってきます。
不倫での慰謝料請求では交渉から調停などに変わってしまうと、日当や実費も多くなり、さらに着手金も必要となります。
決裂してもまだ争いたい場合は、弁護士費用が増えていきます。
弁護士費用は全額不倫相手に請求することができないため、一部もしくは全額自己負担となってしまいます。
思う存分不倫での慰謝料請求を行いたい場合は、弁護士依頼によって必要となる着手金や成功報酬金を抑えると良いでしょう。
着手金や報酬金に関しては、弁護士事務所での比較や見積もりの作成依頼によっておおよその金額が分かります。
慰謝料請求の際には、着手金や報酬金の比較をおすすめします。